こんには！資産管理課です！
主な経済指標と不動産市況の見通しについてデータを基に
マクロな内容でお伝えしていきます！
【2024年春版】不動産市況を占う！主要経済指標の最新動向
不動産投資、マイホーム購入を検討している方にとって、経済指標は重要な情報です。主要な経済指標の最新動向を把握することで、不動産市況の見通しを立てることができます。
しかし、多くの経済指標があり、それぞれがどのような意味を持つのか理解するのは難しいと感じている方も多いのではないでしょうか？
そこで、本記事では、不動産市況に影響を与える主な経済指標とその最新動向を解説し、2024年春の不動産市況の見通しについて考察していきます。
1. 失業率と求人倍率
失業率は、労働力人口における失業者割合を示す指標です。失業率が低いほど、労働市場が活発化していることを意味します。有効求人倍率は、1つの求人に応募する求職者数の割合を示す指標です。有効求人倍率が高いほど、人手不足が深刻化していることを意味します。
完全失業率（季節調整値）：2.6％
有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍
失業率は2.6％と低水準であり、有効求人倍率は1.26倍と高水準です。これらの指標は、労働市場が活発化していることを示唆しています。
（筆者が就職した1998年春は失業率4.1％、有効求人倍率0.56と就職氷河期と言われていました）
2. 人口
総人口は、日本の総人口数を示す指標です。人口減少は、住宅需要の減少につながる要因となります。
2024年3月時点データ
総人口：123,970,000人
（ピークの2010年11月は128,066,000人）
総人口は約1億2,400万人であり、減少傾向にあります。しかし、高齢化に伴い、高齢者向けの住宅需要は増加する可能性があります。
3. 消費者物価指数
消費者物価指数は、家計が購入する商品の価格変動を表す指標です。消費者物価指数の上昇は、インフレを示しており、住宅価格の上昇につながる可能性があります。
2024年2月時点データ
総合：2.8％
消費者物価指数は2.8％上昇しており、インフレ懸念が高まっています。今後、インフレが加速化すれば、住宅価格も上昇する可能性があります。
4. 金融市場
コールレートは、金融機関間で短期資金を貸し借りする際の金利です。コールレートは、日銀の金融政策の影響を受けます。
2024年3月時点データ
コールレート：0.022％
コールレートは0.022％と低水準であり、日銀の金融緩和政策が継続されています。
5. 住宅着工
新設住宅着工戸数は、新たに建設された住宅の戸数を示す指標です。新設住宅着工戸数の減少は、住宅市場の低迷を示唆しています。
2024年2月時点データ
新設住宅着工戸数：59,162戸
前年同月（64,426）比で減少しており、住宅市場は減少傾向が見られます。
6. 不動産市況の見通し
2024年春の不動産市況は、以下の要因によって影響を受けると考えられます。
〇労働市場の活性化：労働市場が活発化すれば、住宅需要も増加する可能性があります。
〇人口減少：人口減少は、住宅需要の減少につながる可能性があります。
〇インフレ：インフレが加速化すれば、住宅価格も上昇する可能性があります。
〇金融政策：住宅ローン金利が低水準で推移すると、住宅購入を促進する可能性があります。ただし、ゼロ金利政策は終了しています。
今後の経済データにより、金利の変動も可能性が出ています。不動産関連として最も注視したい情報です。
以上、マクロ的に書きましたが、局所的に面白い動きをする事が
あります。弊社が所在する那珂川市でも人口減少が自然死数増加により
少しですが始まっております。これだけ聞くと、お！やばい！
となるかも知れませんが、現役世代である若い世代の流入数は継続しており
経済規模としては変わっておらず、まだまだ活発です。
この様にミクロでも見る事が大切ですので、そういった部分は我々、プロに
お任せください。
売却のタイミング、購入前の分析や調査など資産管理課にお尋ねください。
多方面からデメリットを含めてアドバイスさせて頂きます。
イメージ画は昔の日本のイメージです
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筆者：資産管理課長 西 真一
保有資格：宅建士、2級建築士、不動産コンサルティングマスター、2級FP技能士 他
前職はエンジニアとして巨大なRC建造物修繕工事やエレベーター修繕、機械補修計画など「保全のプロ」として９年。現在は、不動産管理会社での経験を活かし、オーナーの収支改善、相続対策の適正化など数字の面から支援するコンサルです。実務の補修提案にもエンジニアの立場で質疑し、オーナーの資産を守り、殖やすお手伝いをしています。
