と感じられる方もおられるかと思いますが
実は、理由があります。
日本人の相続財産の多くの割合に「不動産」が存在しているからです。
土地と家屋合わせると３９％となります。さらにこの数値は
相続時評価額での算出なので、実勢価格で算出すると、不動産の割合が
もっと増える傾向になります。（現在の経済状況なら）
不動産は、現金と違って相場によって実勢価格は変動し、曖昧です。
経済状況、人口の影響はもちろん、使い方や工夫一つで、価値が
変動しやすいものです。
また、現金と違って、分割を細かくすることは困難で「分けにくい」という
性格もあります。・・（このせいで争族に。。）
この「変化する不動産」をうまくコントロールする為に
不動産会社がお役に立つのです。
ただ・・
残念な事に、仲介専門の不動産会社が世の中に多いのでその様なところに相談すると
すぐに売却の話。。これで、悪いイメージが付いている事もまた
事実です。
弊社では、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が主催する
相続支援コンサルタントや、不動産コンサルティングマスター、
2級建築士、2級FP技能士など有する資格者が、ご相談を承ります。
売却がベストな選択であれば、もちろんお勧めをする事もありますが
お話を聞きながら、ご相談のご家族にとって良いご提案をできる様に
組立てを行います。
私たちは、税金の制度を加味しながら、組み立てを行い、
その組み立てを、税理士に相談しながら修正を行いご提案を
いたします。
もちろん税務に関わる事は、法を厳守しながら進めますので
ご安心ください。
ご費用についても、1，2回は無料でご相談をお受けして
難易度や作業量によってお見積りをお伝えいたしますので
お気軽にお声がけください。
資産管理課：西
外出、接客対応もありますので、事前に
お電話(0120-412-132)や
メール（s-nishi@next-step.co.jp)で
ご予約を頂けると、ゆっくりとお時間を設定いたします。
※税務に関しては税理士に依頼します。
※争議に関しては弁護士に依頼します。
※測量などは土地家屋調査士に依頼します。
※相続登記などは司法書士に依頼します。
